About us 会社情報

Message from the President 社長メッセージ

持続可能な香料事業と地方創生への貢献

小川香料は1893年の創業以来、香りを通じて社会に貢献することで事業を継続して参りました。

香料原料の輸入販売業として創業した弊社は、合成香料の製造業へと変遷し、並行して世界各地で香料作物の試験栽培にも取り組んできました。その後、それら香料原料を活かした調合香料の開発・製造・販売を手掛ける総合香料メーカーとして成長し、食品・化粧品市場の発展に微力ながら貢献して参りました。130年の長い歴史の中で、弊社を取り巻く環境も度々激変し、それに伴い様々な転換を経験しておりますが、香りへのこだわりは変わらずに一貫して持ち続けております。

日本各地の魅力的な農林水産物を活用した製品開発及び製造販売にあたり、多大なご協力をいただいた自治体・生産者・お取引様に厚く御礼申し上げます。
大分県佐伯市にて開始した日本最大級の自社レモン農園をはじめとする農業参入は、弊社長年の悲願でございましたので、これを実現できたことを心から嬉しく思います。実際に佐伯市のレモン農園を訪れた際には、壮観な景色に加え、関係者の充実した表情や地域住民の方々の暖かいご支援を肌で感じ、胸が大変熱くなりました。ご支援いただいた皆様のご期待にお応えすべく、この取り組みを長期的な視点を持って推進して参ります。

農業参入による持続可能な香料事業を通じて、地方創生の一翼を担う日本の総合香料メーカーとして、日本独自の農林水産物がもつ魅力をあますことなく香りにし、国内外にお届け致します。

代表取締役社長　小川　裕

Company Information 会社概要

日本において最も歴史のある香料専門会社
1893年創業、133年続く老舗企業
社名
小川香料株式会社
本店所在地
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-1-11
創業
1893年
資本金
341 百万円
売上高
445 億円（2025年12月期）
従業員数
678名（正社員＋契約社員、派遣社員除く）（2025年12月時点）

History 沿革

1893 年

芳香原料商小川商店を大阪市中央区の道修町において創業
人工麝香（ムスクトンキノール）の販売事業を開始

大阪支店
1924 年

リナロール等の合成香料の製造を開始。合成香料の品目を拡大

1927 年

香料の知識と認識の向上を目的とした学術雑誌、小川香料時報を創刊（1944年廃刊）

1936 年

台湾にシトロネラ等の栽培用農場、精油・エキス製造用工場を開設
世界各地で香料原料となる植物の栽培を手がける

1938 年

台湾にパチュリ等の試験栽培用試験農場を開設
世界各地で香料原料となる植物の試験栽培に取り組む

1941 年

北海道にシソ等の栽培用農場、精油・エキス製造用工場を開設
日本独自の香料原料となる植物の栽培、精油・エキス製造を開始

1954 年

三郁サンダイヤ株式会社（現サンダイヤ株式会社）を設立

サンダイヤ株式会社
1958 年

粉末香料（コートン™）の製造開始
「コートン」は小川香料株式会社の商標です

1983 年

岡山工場を開設

岡山工場
1986 年

小川嘉治（当時代表取締役社長）が藍綬褒章を受章
日本の香料産業の発展と育成に尽力、また香料原料の栽培を通じた地域産業の振興に努めた

1993 年

創業100周年

1995 年

PT Ogawa Indonesiaを設立

PT Ogawa Indonesia
1999 年

舞浜研究所を開設

舞浜研究所
2002 年

小川香料（上海）有限公司を設立

小川香料（上海）有限公司
2004 年

つくば事業所を開設

つくば事業所
2013 年

Ogawa Flavors & Fragrances (Singapore) Pte.Ltdを設立

Ogawa Flavors & Fragrances (Singapore) Pte.Ltd
2013 年

台湾小川香料股份有限公司を設立

台湾小川香料股份有限公司
2017 年

つくば研究所（つくば事業所内）を開設

つくば研究所
2018 年

Ogawa Flavors & Fragrances (Thailand) Co.,Ltd.を設立

Ogawa Flavors & Fragrances (Thailand) Co.,Ltd.
2018 年

名古屋支店を開設

名古屋支店
2018 年

小川香料おおいた佐伯農場株式会社を設立

おおいた佐伯農場株式会社
2018 年

大分県佐伯市と農業参入協定を締結

2018 年

125周年を記念して、小川香料時報の後継としてOgawa Timesを創刊

2019 年

大分県と『香りの連携協定』を締結

大分県産原料 / 生産者・地域との取り組み
2019 年

NPO法人伊豆大島観光再生プロジェクトと協定を締結

伊豆大島産桜花 / 生産者・地域との取り組み
2019 年

韓国支店を開設

韓国支店
2019 年

ベトナム事務所を開設

ベトナム事務所
2020 年

一般財団法人日本の四季ふるさと財団への支援を開始

生産者・地域との取り組み
2020 年

ブリオベッカ浦安（浦安市に拠点を置くサッカーチーム）への協賛を開始

2020 年

フィリピン事務所を開設

2020 年

九川（上海）貿易有限公司を設立

九川（上海）貿易有限公司
2021 年

岡山県津山市、津山市森林組合、岡山県森林組合連合と『事業連携協定』を締結

生産者・地域との取り組み
2021 年

石川県輪島市、石川県漁業協同組合輪島支所と『事業連携協定』を締結

生産者・地域との取り組み
2021 年

秋田県美郷町と『事業連携協定』を締結

生産者・地域との取り組み
2021 年

宮崎県と『香りに関する連携協定』を締結

生産者・地域との取り組み
2021 年

宮崎県新富町と『地域農業の振興及び地域活性化に関する事業連携協定』を締結

生産者・地域との取り組み
2022 年

福岡支店を開設

福岡支店
2024 年

フィリピン支店を開設

フィリピン支店
2026 年

岡山第二工場を開設

Our Business 事業内容

フレーバー事業

食品香料、及び食品原料の開発製造販売

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フレグランス事業

香粧品香料、及び化粧品原料の開発製造販売

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アロマイングリディエンツ事業

香料原料の開発製造販売

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Partnership 生産者・地域との連携

“香りを通じて日本産農林水産物の魅力を国内外へ発信すること”が、
私ども小川香料にできる生産者の方々、地域の皆様への最大の貢献と考えております。

自治体・生産者協同組合・企業の皆様との密接な連携により、
日本各地の魅力的な農林水産物を活用した精油・エキスをはじめとする香料製品の開発・製造・販売を推進しています。

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Business development 事業展開

国内事業

国内拠点

海外事業

海外拠点

Voice 社員の声

小川香料グループで働く社員の声をご紹介します。

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Acquisition Certification 取得認証

ISO9001 品質マジメントシステムに関する国際規格

-小川香料株式会社
-PT Ogawa Indonesia
-小川香料(上海)有限公司（本社、松江分公司）
-台湾小川香料股份有限公司

FSSC22000 食品安全マネジメントに関する国際規格

小川香料株式会社(岡山工場、つくば事業所)
-岡山工場：食品用香料、エキス（茶、ハーブ、コーヒー、魚介類、果実）、シーズニング、果汁、および、ビタミン製剤の製造
-つくば事業所：食品用香料、エキス（茶、ハーブ、コーヒー、魚介類、果実）の製造

PT Ogawa Indonesia：
食品用香料（液体、粉末）、エキス（液体、粉末）の生産
（混合、抽出、分離、乳化、殺菌、噴霧乾燥、濾過）

小川香料(上海)有限公司（本社のみ）：
食品添加物液体香料及び乳化香料の生産（液体香料：濾過、乳化香料：殺菌、濾過）

ISO14001 環境マネジメントシステムに関する国際規格

-小川香料株式会社（岡山工場、つくば事業所、マテリアル開発センター）
-PT Ogawa Indonesia
-小川香料(上海)有限公司（本社のみ）

HALAL PRODUCT ASSURANCE SYSTEM LPH LPPOM (インドネシアハラール検査機関）より認定

PT Ogawa Indonesia

Environmental Initiatives 環境への取組み

環境理念

​OGAWAは、自然の素材がもたらす香りと味を大切にし、卓越した技術と環境の変化への柔軟な対応で、より豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。
自然を育む空気・水・土壌を守るために、地球環境保全活動を推進していきます。

環境方針

  1. 効率的な生産と生産技術開発の向上を図り、水資源を含む原材料等の3R推進、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減に取り組むとともに、環境に配慮した製品の提供、環境負荷低減に努めます。
  2. 環境関連法規の監視を徹底し、法規制・協定及びその他の要求事項を遵守します。
  3. 化学物質の管理を徹底し、大気や水域等への排出削減、地球環境の汚染防止に努めます。
  4. 環境改善活動を推進し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
  5. 従業員一人一人が地球環境の保全、気候変動に配慮した意識を持つように努めます。
  6. 香料開発を通じて生物多様性の保全を意識し、日本産農林水産物のブランド力向上、 農業活性化、地方創生等に貢献します。

２０２４年８月２８日　改定